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持地 敏郎; 花井 祐; 田崎 真樹子
JNC TN1200 99-002, 44 Pages, 1999/03
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持地 敏郎; 花井 祐; 田崎 真樹子
JNC TN1200 99-001, 20 Pages, 1999/03
本報告書は、核燃料サイクル開発機構が1999年2月22日(月)
23日(火)に灘尾ホール(東京都千代田区新霞が関ビル)で開催した「99JNC原子力平和利用国際フォーラム―核燃料サイクルと核不拡散技術―」の中で行われた特別講演と、セッションI「先進的な原子力平和利用技術と核不拡散」、セッションII「リモートモニタリングによる透明性向上」、セッションIII「余剰核兵器解体プルトニウムの処分に係わる国際協力と技術的課題」のそれぞれのセッションで行われた講演及び質疑応答の概要をまとめたものである。
花井 祐
PNC TN1100 98-004, 24 Pages, 1998/03
(1)日時平成10年2月23日(月)25日(水)(2)場所新霞ヶ関ビルディング・灘尾ホール(3)プログラム基本テーマ:「原子力の平和利用と核不拡散体制の両立を求めて」特別講演:「日本の原子力政策の現状と課題」講演者:前原子力委員会委員長代理伊原義徳基調講演:「核不拡散体制の意義と課題」講演者:国連軍縮担当事務次長ジャヤンタ・ダナパラセッション1:「プルトニウムの平和利用について」セッション2:「最近の核不拡散情勢と課題」セッション3:「アジアのエネルギー情勢と原子力協力」特別セッション:「余剰核兵器解体プルトニウムの処分」フォーラムには、講演者、司会者、パネリストとして日本を含め10カ国、3国際機関から33人が参加した。また聴衆には、在日各国大使館、マスコミ各社、大学関係者、原子力関連産業関係者等3日間に延べ約640人(23日300人、24日160人、25日180人)が参加した。
17日)報告書 'GLOBAL'93Future Nuclear Systems;Emerging Fuel Cycles &Waste Disposal Options'若林 利男; 佐藤 宗一; 野村 和則; 高下 浩文; 鷲谷 忠博*; 小泉 益通
PNC TN1600 93-004, 119 Pages, 1993/11
米国原子力学会主催の「GLOBAL'93 将来の原子力システム国際会議(International Conference on Future Nuclear System:Emerging Fuel Cycles & Waste Disposal Options)」が、1993年9月12日から17日まで、米国シアトルで開催された。今回の会議は、使用済み燃料の化学分離と分離された核のリサイクルを考慮した核燃料サイクルに関する、国際的情報交換の場として設定された第1回目のものであった。GLOBAL会議のスコープには、化学分離、消滅処理物理、ターゲット工学、廃棄物の処理処分、革新的消滅処理概念、トータル原子力システムの可能性等の技術的、制度的情報が含まれていた。また、今回の会議では、核不拡散政策と将来の核燃料サイクルにおける課題とともに、冷戦終結に伴う核兵器解体核物質の処分についても討議された。本会議の参加者は約470名、発表論文は約220編に及んだ。会議は、全体セッションと技術セッションにわかれ、全体セッションについは7回開催され、各国代表者の講演、討論等が行われた。技術セッションは、24の口頭発表セッションと5つのポスターセッションが開かれた。動燃からは13名が参加し、4件の論文を発表し、2つの技術セッションの議長を務めた。また、Exhibitionには日本から唯一動燃が出展し、注目を浴びた。全体会議及び最終日に行われた総括討論をまとめると以下のようになる。・今後のエネルギー需要増大(特に開発途上国)、CO/SUB2問題を考えると原子力エネルギーの利用は地球的規模で必要である。・第2の原子力時代に向かうためには、廃棄物処理、Pu処分、PA、安全性、核不拡散、競争力の強化(石炭火力、天然ガスとの)が課題となる。・マン.パワーの低下、新しいものへの投資が難しくなっている現在、上記課題を解決するために国際協力が不可決である。・高速炉については、MA、Pu燃焼等より幅の広い可能性を追求すべきである。・核兵器Puの処分は国際的な問題であり、GLOBAL'95(フランスで1995年秋開催予定)で国際的リーダーシップをとる委員会を設置することを提案する。
中西 宏晃
no journal, ,
本研究は、「非核化」の定義の内容を明らかにするために、南アフリカ等の過去に行われた非核化を実施した事例の研究を行い、そこから得られた構成要素を検討するものである。具体的には、これまでの非核化に係る各国政府・国際機関等の協定, 議定書, 宣言, 声明, 国内法, 決議, 報告書等から共通項目等を抽出して、整理・分類して検討を行う。本研究を通じて、第一に、核兵器・核計画の解体, 廃棄, 国外移転, 無能力化, 停止、そして、第二に、核爆発実験の禁止を確保する措置といった、核兵器及び核計画のハード面を物理的に取り除くという構成要素を明らかにした。それだけでなく、非核化の技術的プロセスにも着目することで、三つ目の構成要素となりうる、核兵器及び核計画の再取得の禁止(不可逆性、又は、拡散防止)、という事項を明らかにした。その上で、核兵器能力を物理的に取り除いた後も残る、技術者, ノウハウ, 資機材の調達ルート等への対応策として、技術流出防止に係る措置(例えば、雇用対策, 輸出管理)、IAEA保障措置の適用と実施(例えば、IAEA追加議定書の批准、拡大結論の導出)、IAEA保障措置や核セキュリティの確保に係る能力構築支援、非核兵器地帯の創出などを提示した。
